投資家には「ノブレス・オブリージュ」がつきものだと思っている。
フランス語の“noblesse oblige”は、
直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、一般的に財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指す。（Wikipediaより）
投資は未来に対して一票を投じるような行為とも言えるが、
その投票権はすべての人に平等に与えられているわけではない。
投資に回せる余裕がある時点で、何らかの社会的な責任があるのでは？
個々の企業の事業内容には無関心のまま市場全体に投資することで、
投資家自身の投資リスクは軽減され、効率的にリターンを手にするだろう。
だがそのリスクが社会全体に転嫁され、いつか自分に返ってくるのでは？
というような話なのだが、まだ視野が狭いのではないかと。
投資家である以上、成長が見込まれる企業に投資する訳だが、
利益の拡大と同時に、法人税の支払いが増えているかどうか、
これまでほとんどチェックしたことがなかった。
税金の使い道を決めるのは、選挙で選ばれた政治家の仕事。
でも企業が節税によって、手元に残った資金を事業に回したなら、
本来は民主主義によって分配されるはずの資金が奪われたことになる。
というモヤモヤがはじまって、そもそも民主主義ってなんだっけ？
というわけで民主主義の学び直しをはじめるのだった。まずは１冊目。
東京新聞
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