株式投資が大衆化するために不足している教育

50年前に松下幸之助がこうあって欲しいと願った、
「株式の大衆化で新たな繁栄を」。
残念ながら今でもこうした理想にはほど遠い。

そして最近では金融庁が「年金足りないから自分でがんばって」
とレポートを発表して大炎上する事態となっている。

そこで株式投資が大衆化するために不足している教育について考えた。

中学・高校の社会科

とくに大学受験では歴史（日本史・世界史）が重視され、
政治・経済の科目もあるが一段下に位置づけられているように感じる。
社会に出ても経済活動を理解するための土台ができていない。

現在、社会人の三種の神器は「英語・IT・会計」とも言われる。
ならば学部を問わず必修科目として、会計の基礎を学び、
企業のお金の流れを学ぶ機会を用意するべきだ。

学生時代に世の中のお金の流れをある程度学んだ人々のために、
最後に金融・投資教育の担い手となって欲しいのが運用会社。

インデックスファンドのコスト競争で体力を削っている場合ではない。
自らの投資哲学や投資先企業の見方など積極的に開示し、
個人投資家を啓蒙するようなアクティブファンドが必要だ。