今日開催の「マネックス・アクティビスト・フォーラム」で、
レオスの藤野さんが紹介していた松下幸之助の論文。
株式投資の社会的意義が明確に示されており、これは一読の価値あり。
「新しい日本の繁栄、平和、幸福、そして国家国民の真の安定のためには、やはりなるべく多くの国民が株を持った形態において、国家産業の興隆に寄与するということを、力強く推し進めていくことが肝要だと思うのである。そうすれば、株主に投資した株式から受ける利益だけでなく、投資することによって産業が興隆し、社会が繁栄することから起こる、いわゆる社会共同の繁栄による利益なり恩恵を受けることができる。つまり大衆は、株をもつことによって二重の利益を得られるわけである。」
「20年後、30年後の新しい日本においては、人々はみな自分の仕事からの収入を得る一方で、株主となって配当を受けるというような状態が生まれてくるであろうし、また生み出さなければならないと思う。そこに私は、国民全体の安定と繁栄を生み出す一つの道があるように思うのである。」
講演の中で金融庁が出したレポートで、
- 70％の人が投資教育を受けたことがないと答え、
- そのうち70%、つまり全体の50%が勉強するつもりがないと答えた
という調査結果も紹介され、
残念ながら松下幸之助が望んだ未来は、50年経ってもやってきていない。
おそらく株式の大衆化に最も近づき、最も遠ざける要因となったのは、
バブルの絶頂だった1987年に株式が売り出されたNTT株だろう。
1,000万人超の購入に応募した壮大な試みは、歴史に残る大コケとなった。
その記憶が残る世代が、投資に悪いイメージを持つのは仕方がない。
だがバブルとは無縁の世代が投資を敬遠する理由はない。
ビジネスを学ぶ手段としてこれ以上のものはない上に、
産業の発展に寄与し、自らの懐も潤うのだから。
そしてそれはアクティブ投資によってこそ実現するものだ。
もう一度、松下幸之助の言葉を引用すると、
「株主自身として反省すべきことは、株主本来の姿に立ち返るということだと思う。つまり、株主は、株に投資することによって国家の産業に参画し、その発展に寄与、奉仕するといういわば尊い使命をもっているのである。そしてその使命を全うすることによって正当な利益を受けるわけである。」
マネックス証券が開催したイベントは大変意義深いものだった。
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