2013年3月に日銀総裁が黒田氏になってから、
日銀が国債や株式へ巨額投資を続け、とうとうここまで…。
日銀の総資産が名目GDPを超えていた
黒田総裁就任後、日銀の総資産は膨らみ続け、
GDPを上回る規模にまで達していたことに気が付いた。
中央銀行が国債を買えばデフレ脱却につながるはず！
という政府の意向を反映した金融政策だったが結果は…。
日銀のETF投資額
TOPIX連動のETFを中心とした日銀の株式投資額も右肩上がり。
このペースで行くと年内に東証一部時価総額の5%に達するかな。
株主総会の季節なので議決権行使はどうなっているのか気になる。
経営に無関心な株主が増えてよいことなど一つもない。
また日銀が市場に影響を与えず、株式を売却するには、
自社株買いと相殺することくらいしか手がないと思われる。
しかし東証一部上場のすべての企業にその余力がある訳がない。
よって多くの日本企業は海外投資家に敬遠され、
割安に放置されることで、中国企業の買収の脅威にさらされるのでは？
白川日銀総裁の退任会見（2013年3月）
オマケで今の日銀の金融政策の背景には、
消極的で非難を浴びていた前任の白川氏の反動もあるのだろう。
白川氏の退任時の記者会見を読み返して、
なんとなく気になったところをメモメモ。
理想的なデフレ脱却への道
「デフレ脱却に関して言うと、私どもが実現したいことは、単に物価が上がれば良いということではなく、再三申し上げている通り、「デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現する」ことです。物価が2％上がり、給料も同率上がるだけでは、国民の生活水準が向上するわけではありません。物価が上がり、円の為替レートが同率円安化しても、対外価格競争力が高まるわけではありません。物価上昇のもとでは、歳入も増えますが歳出も増えるので、財政バランスの改善効果も限定的です。私どもが実現したいのは、実質経済成長率――ただし、人口減少社会では一人当たり実質ＧＤＰやＧＮＩ成長率ということになるかもしれませんが――が高まり、その結果として、物価上昇率も高まっていくという姿です。」
財政再建と金融政策の関係
「結局のところ、悪化した財政バランスを回復する方法は、財政再建に取り組むか、デフォルトか、あるいはインフレで債務を帳消しにするか、この3つしかないわけです。仮に、財政再建への取組みがなされないとすると、残り2つとなり、どちらにしても、通貨の信認、つまり物価の安定と金融システムの安定を維持できません。」
「日本の財政が非常に厳しい状況にある中で、金融政策の展開が財政の状況によって規定されてしまう状況、いわゆるフィスカル・ドミナンス（財政従属）に陥らないように注意を払ってきました。日本銀行は、デフレからの脱却のために非常に積極的な金融政策を行ってきましたが、大胆さと慎重さの両方が求められるナローパスであったと思っています。」
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