今朝もNVIDIAの中国向け売上の15%を米政府が取る、
みたいな報道がされていて、なんだかモヤモヤする。
最近のアメリカは中国やロシアと変わらぬ雰囲気になってきた。
投資をはじめて約25年。
これまで中国に一切投資をしてこなかったのは、
中国政府に突然資産を没収されるかも？という不安があったから。
トランプならアメリカ人以外の投資家に対する変な税金、
たとえば資産課税や譲渡益の税率を倍みたいな政策をやりかねない。
そして民主党派だったはずのIT・金融業界がトランプに鞍替えし、
プーチンを取り巻くオリガルヒと似た方向に進んではいないか。
現状、株式ポートフォリオにおけるアメリカ株の割合が6割超。
NIVDIA株の急騰と急速な円安によって、円換算で急増したのが主因だが、
不穏な動きの国に対する投資額として大きすぎるのかな…。
ふと思い出すのが4年前に読んだ（原書は2019年、日本語訳は2021年刊）、
ブランコ・ミラノヴィッチ「資本主義だけ残った」。
この中では現代の資本主義は２つのモデルが影響力を持っていると指摘。
（キリスト教が東西にイスラム教がスンニ派とシーア派に分裂したのと同じ）
- リベラル能力資本主義（西ヨーロッパ、北米、インド、インドネシア、日本）
- 政治的資本主義（中国、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、アゼルバイジャン、ロシア、アルジェリア、エチオピア、ルワンダ）
リベラル能力資本主義は、自由主義の下で生産能力を民間が所有し、
縁故ではなく高い能力を持った人が抜擢される仕組み。
機会を保証するために教育の無償化や相続税等が導入されている。
しかし近年の超富裕層の出現と格差の拡大に対処できなければ、
次第に政治的資本主義に近づいていくのではと、著者は危惧していた。
その警告から数年、著者が政治的資本主義の特徴としてあげた、
- 個人の政治的な権利と市民権は制限される社会
- 統治の正当性の維持のため経済的成長が不可欠
- 国家官僚の圧倒的権力と法の支配の欠如
これらの特徴にトランプのアメリカが近づいていっているような…。
アメリカの問題は、基軸通貨の恩恵によって世界から得た投資資金が、
金融・IT企業の儲けに集中し、他の産業や地域経済に回っていないこと。
必要なのは他国への関税ではなく、国内の利益の再分配なのでは？
ここに踏み込まない限り、中国とどっちもどっちの不安な存在になり、
次第に投資先としての魅力を失っていく可能性を頭に入れておきたい。
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