GWが10連休だから消費税増税の先送りはない

2018年は主要な資産クラスの大半がマイナスリターンとなり、
20世紀以降の最も悪い投資環境だったらしい。

こうした先行き不透明な状況を受けてなのか、
消費税増税は延期になるのでは？　どう思いますか？
というような質問を受ける。

でもいつの間にやら消費税の増税の主たる目的が、
キャッシュレス社会の実現にすり替わっているように感じられ、
小規模事業者にいたるまで今年中に対応が迫られる環境が整っている。

• ＧＷ10連休の銀行店舗休業で小銭が用意できない
• 消費税増税後9ヶ月間はキャッシュレス決済で5%還元

10連休と消費税増税の2つが揃っている今年が絶好のチャンス。
景気が後退すれば5%還元の期間を引き延ばすだけだろう。

消費税を8%から10%へ上げるのに5%還元しては税収減で意味不明。

そこまでしてキャッシュレス社会に移行したいのはなぜか?
他の先進国と比較してキャッシュレス決済比率が低いから、
オリンピックまでに進めないと恥みたいな話は表向きの理由だろう。

政府の究極的な目標は、

• 通貨・紙幣の廃止し、デフレの一因とされるタンス預金をデジタル通貨へ移行
• デジタル通貨に価値が時間とともに減価する課税制度を付する

といったところにあるのではないだろうか。

というわけで消費税増税の先送りはないと考えている。