生産性は向上していても賃金横ばいの日本企業の構造を明かした、
河野龍太郎「日本経済の死角」を読んで、ああやっばりと感じた。
株式投資で奪われた給与を取り返す
2017年に「投資を人に勧めたい訳」と題して3つ記事を書いた。
このうち3番目で書いた仮説が残念ながら正しかったようだ。
労働者への還元が一番後回しになりそうだから、
奪われた給与を投資家として取り返さなければならない！
当時そんなことを書いた。
積立投資と自己投資の中庸
そういえば同じ頃、積立NISAが導入され（2018年～）、
投資を始める人が増えたような記憶がある。
続けていれば、社会に仕組みに奪われたお金を、
ある程度は取り返すことができているだろう。
でも、積立投資が受け入れられるにつれて、
極端な節約して投資に回す若年層がチラホラ現れはじめた。
「今1万円を節約して投資に回せば、利回り何%で10年後は…」
そんな話を見聞きするたびに、なんか変だなと感じていた。
この思考を続けていたら、いざその10年後が来たときも、
さらに10年後の複利効果を考えるだけの人間になりそう。
誰もがお金を得ることを目的に、投資をはじめる訳だけど、
お金は本来、何らかの目的を達成するための手段のはず。
お金は欲しいものと交換してはじめて価値が生まれるものだ。
今使わず、将来いくらになると算段したお金は、タラレバ。
頭の中の可能性でしかなく、人の幸せと無縁の空虚な存在だ。
もちろん若いうちは自己投資が大事！と浪費を促す気はない。
でも自分の好きなことには、気前よくお金を使うべきだと思う。
残った資金を積立投資に回すぐらいの人生がいいのでは？
でも給料が少ないから、消費と投資のどちらかしか選べない！
という悲痛な叫びが聞こえてきそうだ。
日銀ETFを活用した若年層支援
ブランコ・ミラノヴィッチ「資本主義だけ残った」で、
富裕層への資本の集中を緩和するため、相続税を原資に、
若年層の投資資金を補助するという提案がされていた。
たとえばこんなことができるか分からないけど、
- 日本銀行が黒田総裁時代に投資したETFを原資に、
- 若年層にはiDeCo口座に一定額を積立支援
- 若年層以外の低所得者には積立NISA口座に積立支援
いつか混乱が起きそうな日銀のETF投資の出口戦略に、
国民への積立投資の支援を組み合わせることで、
いろいろな不安を解決できたらいいのになぁと思う。
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