海外との比較から鉄道事業の未来を考える

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鉄道業界の2021年3月期の決算。
各社一斉に最終赤字なんてことは、今後もなかなかないだろう。

いつかは2019年3月期以前の姿を取り戻すことができるのか? 

この先を考える上で海外との比較が参考になる。

「欧州の場合、公共交通はその名の通り、公共のもので、公的主体が担うのが一般的だ。運営は民間企業に委ねていても、その原資は税金でまかなわれていることが多い。鉄道であれば、線路などのインフラ整備は公費で行い、その上で民間が運営を行う上下分離方式が根付いている。対する日本では、鉄道の場合でもインフラ整備からして民間が自己資金でまかなうのが常識となっている。」(Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命

鉄道は儲からないから税金で支えるというのが欧米の常識。
ではなぜ日本では営利事業として成立していたのか?

日本では通勤ラッシュの恩恵で、
鉄道車両に人間をギュウギュウに詰め込んで運ぶことができるから。

通勤利用者は誰も望んでいなかった、鉄道事業の大前提。

世の中が落ち着いたら、古い体質の企業はいったんは出社を強要するだろう。
でも、モノでも輸送するような環境でヒトがオフィスに運ばれてくるのって…、
大げさに言えば人権侵害で、ESG投資のS(社会)の面でダメなやつじゃないの?

テレワークで対応できることが分かった利用者は二度と帰ってこない。
そういう未来であって欲しい!

というわけで鉄道業界には当面、投資しない方が吉というのが私の見立て。
もしも、鉄道事業が切り離されて国営化、残りの事業(不動産等)で企業が存続、
なんてことになったら、絶好の投資のタイミングとなる可能性もあるが。。。

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