労働者が年金基金を通じて株式会社のオーナーになる。
そんなことを指摘していたのは、ドラッカー「ポスト資本主義社会」だったかな。
投資家＝労働者である私たちが、上場企業に高い利益を要求するから、
企業は人件費削減に動き、現在の派遣・期間労働の問題につながるわけで。。。
ってことは、派遣労働を禁止すれば、企業収益の縮小→株価の下落→年金不安。
グルグルの循環ができてしまったから、一部分を切り出して騒いでも仕方ない。
社会全体で見れば、労働者が手にする生涯所得は一定で、
・すぐに給与で受け取る
・株式投資を通じて年金で将来受け取る
２つの受け取り方をどんな配分にするの？ってポートフォリオの問題に思えてくる。
それなら今後、給与↑・年金↓の世界がやってくるか？というとそうでもない。
投資家＝労働者である私たちは、消費者でもあり、その要求は「良いものを安く」。
消費者に応えるため、また人件費の安い諸外国の会社と競争するために、
先進国の企業はやっぱり人件費を削減する、って方向にしか動けないんじゃない？
ただ、企業の人件費削減が、利益の増加、株価の上昇につながるのかが問題。
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