ESG投信の化けの皮をはがせ!・その2/金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」

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前回はESG投信の情報開示問題についてのEUの対応を紹介。

これに関連して日本でも動きがあったので続編。

金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」から報告書が発表
この14ページで個人向けESG投信については以下のように記された。

「人気を集めているESG関連投資信託だが、どのような基準に基づき「ESG」や「SDGs」という名称を付すかについては、現在各社の裁量に委ねられており、ESG関連投資信託の銘柄選定基準は、個々の運用会社や商品によって異なっている。・・・一般的に、ESGの取組みに対する評価方法や具体的なESGスコアの算出基準は、目論見書等の顧客向けの資料において説明されていないことが多い。」

「このため、顧客保護の観点から、ESG関連投資信託の組成や販売に当たって、投資銘柄の選定基準も含めて丁寧に説明を行うとともに、その後の選定銘柄の状況についても可能な限り具体的な指標を用いて、継続的に説明することが必要となる。とりわけ、投資信託に「ESG」や「SDGs」等の名称をつける場合には、顧客がその名称の趣旨を誤認することのないよう、その商品が当該名称の示唆する特性をどのように満たしているかを、可能な限り指標等も用いて明確に説明すべきである。」

前回と繰り返しになる部分もあるが、私がこの問題に関心をよせるのは、

  1. そもそも企業は何らかの社会課題を解決するために存在し、どんな企業も必ず「ESG」や「SDGs」に該当する側面を持っている。
  2. ならばそれをウリにした投信であれば、どのような観点で投資先企業を良いと判断したのか、顧客に伝える努力をするのは当たり前のはず。
  3. 長期投資と親和性の高い投資手法でもあり、また日本では必ずしも良いとは言えない投資のイメージ向上にもつながることを期待できる。

というような考え方を持っているから。
(もちろん私の肩書きでもある「個人投資家」のイメージ向上も期待して)

しかし、思い描いたような理想には、ほど遠いのが現状。
この分野のNPOの活動を10年以上支援というか、
運営を丸ごと引き受けるようなこともしてきただけに、
一体なんのために時間を使ってきたのだろう?と考えることもしばしば。

結局、金融庁が動かないと変われないのか…、と呆れかえるものの、
それでも変わってくれるなら、まぁ今後の展開に期待してみますかね。

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