金融庁が顧客が投資信託の購入の際、販売会社を比較できるように、
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として、
- 運用損益別顧客比率
- 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン
- 投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン
の3つの指標の開示を呼びかけていることを以前紹介した。
- 顧客を投資信託で損させる金融機関はどこだ?(18/07/06)
この時点では金融庁がサンプルとして示した、
主要行9行と地方銀行20行を対象にした分析結果のみが確認できたが、
昨日ネット証券大手4社が共同で共通KPIを発表したのでメモメモ。
銀行とネット証券の運用損益別顧客比率を重ね合わせると、
予想通りネット証券の顧客の方がプラスになっている比率が高くなっている。
投資信託を銀行窓口で買う顧客とネット証券の顧客の差は、
そのまま金融に対する知識・経験の差と考えていいと思うので、
もっと大きな差がつくと思ったがこんなものなのか。
この共通KPIは調査時点で投信を保有している顧客だけが対象のため、
薦められるがままに投信の買い替えて、失われた購入手数料の分は含まれない。
また窓口販売でキャンペーンの貼られることが多い新興国通貨関連の投信が、
最近のトルコリラが不安定になったことで、総崩れしているだろうから、
情報弱者が受けている損失はより大きいものだと考えられる。
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