一般社団法人日本食農連携機構のウェブサイトに掲載されている
を興味深く読んだ。
農水省と農業経営者との意見交換会が６月〜７月初旬に全９回に渡り開催。
その時の農業経営者の声がまとめられており、
「東京の生協は『巣ごもり消費』で注文が増え、絶好調。農産物通販個人宅配も同じ。欠品が続いている。」
という実感どおりの話もあった。
春頃には生協や大地を守る会が新規入会を断るほどだったように記憶している。
この記事で初めて実情を知ったのは、
外食向けに販路拡大に努力してきた農業経営者が大打撃を受けているということ。
- 農水省の「経営継続補助金」は従業員数20名以下に限られる
- 地元では生産分を消費しきれない
- 輸出しようにも運賃や物流費は農産物の価格の40%かかる
というどうにもならない状態だという。
個人的にも外食の回数は激減した。
なじみの数軒のお店に定期的に通って食べて応援したい！
という目的以外に出かけることがなくなった。
食べ物の総摂取量は変わらないはずだから需要はどこかにあるはず。
でも外食向けのものを、生協などの宅配に振り分けるというのは、
生産者の価格交渉力が弱くなってしまうから難しいんだろうね。
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