昨年末の税制改正大綱で、法人税率5%引き下げが盛り込まれた。
これで春頃、業績の下方修正する企業が出てくるんじゃないの?という話。
税効果会計って会計処理の部分で(←これを理解するのが超・難しい…)、
B/Sの繰延税金資産・負債とP/Lの法人税等調整額に影響がある。
難しいから話を極限までシンプルにすると、
- 繰延税金資産は「翌期以降の税金割引予定額」みたいなもの。
- たとえば税率40%だから、この先400円の割引が受けられると思って、繰延税金資産に400円を計上。
- でも、税率が35%になると割引額は350円。50円は資産として認められない。
- 「法人税等調整額/繰延税金資産」って仕訳で資産を取り崩し。
- 法人税等調整額の増加→当期純利益の減少。
この一連の流れで、業績への影響が大きくなる企業は、
税制改正法案が国会で可決される3月頃、業績下方修正の発表があるかも。
※税効果会計の分かりやすい本→「ポイント図解式会計・税効果会計入門」
コメント