種類株式の条文、107条と108条の違いがようやく分かったとです。
107条では発行するすべての株式を
（1）譲渡制限株式
（2）取得請求権付株式
（3）取得条項付株式
のどれかに変えることができるってことなんだ。
株主全員の同意が必要だったりするから、まぁこれは上場会社に関係ないわな。
でこの場合は、発行する株式がすべて同じ内容だから、種類株式とは言わないんだって。
「内容の異なる２以上の種類の株式を発行する場合」(108条)
に種類株式って言うんだとさ。
そんでその種類株式の種類は以下９つ定められている
（1）剰余金の配当（優先株・劣後株）
（2）残余財産の分配（優先株・劣後株）
（3）議決権制限株式
（4）譲渡制限株式
（5）取得請求権付株式
（6）取得条項付株式
（7）全部取得条項付種類株式
（8）拒否権付種類株式（いわゆる黄金株）
（9）取締役・監査役選任権付株式（上場会社は発行できない）
※誰か教えて欲しいのですが、かつて発行されていた
ソニーＳＣＮのトラッキング・ストックは上のどれに該当するの？
種類株式について、私が知っている事例は、
バフェットさんの会社バークシャーと、今注目を集めるグーグルの議決権制限株式かな。
（英語も出来ないくせになんでアメリカの事例しか知らないんだ！？）
バークシャーは株価が上がりすぎたけど、バフェットさんは株式分割が大ッ嫌いの人だから、
10年ほど前にバークシャーの株を従来の株式をＡ株とし、新しくＢ株を作った。
Ｂ株の株主はＡ株の1/30の権利を持っているけど、議決権については1/200。
※1995年の手紙、またはカニンガム著「バフェットからの手紙」P237を参照すべし
グーグルは、株式の約35％を握る創業者や経営者の保有するＢ株が、
市場に流通してるA株の10倍の議決権を持っている。
議決権だけ考えると、創業者の２人が５割、他の関係者を含めると７割に及ぶらしい。
グーグルは素晴らしい会社だけど、こういうのってちょっと首をかしげちゃう。
※参考記事「グーグル株、加熱の行方」
長くなりすぎたので、今日はこの辺でお開き。
コメント
招きネコさんへ
コメントありがとうございます。
トラッキングストック＝種類株までは分かるんですが、
中身からして何を組み合わせたものなのか良く分からないのです。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press_Archive/200011/00-056a/
配当、議決権、償還方法に特徴があったようですが、
議決権については、
ソニーの議決権はあるけど、ＳＣＮの議決権はないと、
議決権制限株ではなさそうな感じも漂ってるし…。
償還方法は、取得請求権付株でよさそうかな？？？
素人の私には、そもそも組み合わせていいものなのか？という疑問もあり…。
詳しくご存知でしたら、ブログで記事を書いていただけませんか？
まろサンへ。
ちょこっとブログに書いてみました。
少し補足すると、ＳＣＮから新株は発行されないのでソニーの100％子会社関係は崩れないのです。
一見するとＳＣＮの株を買ったような錯覚に陥りやすいですケド。。
もしＳＣＮの業績が悪くなったら、ソニーの普通株式に転換したりするみたいですね。
さらに補足。。。
旧商法の転換株式（旧222条ノ2）が会社法では見当たらないので、おそらく
108条①
108条⑥
の組み合わせでデキルんではないでしょうか。
もっともソニーの場合は旧商法時代に発行したものなので、旧商法が継続適用されると思いマス
ＴＢつけさせてもらいますネ。
種類株についての会社法の規定は、かなり自由度があります。
現在の実務でいまは用いられていないけれど、数十年後には何か新しいアイディアとして、種類株が使われるといったこともありそうですね。