リレー連載企画「本日のスープ～株式投資をめぐる三重奏～」。
m@さんからのご寄稿コラムです。
前回、rennyさんから投信会社同士の協調によって投資信託の可能性が広がるのではないか？というお話がありました。(→34皿目)
若く、小さい会社が日本、いや、世界を代表する企業に成長することが出来る過程で、投資信託を通じてでも、その関係者でいられたら、それはステキなことだと思います。
これを実現するために求められているのが投信会社同士の協調ではないかというものです。ちょうど日本版スチュワードシップ・コードが始まり、機関投資家が長期的な目線で投資先の企業と対話が求められる事になりました。投資先企業の長期的な成長が日本経済の発展につながる為、機関投資家には株主として企業の成長に貢献すべきという考え方です。
企業側にとっても四半期の業績ばかり気にされるよりも、長期的な目線で経営者と同じ目線で考えてくれる株主は貴重な存在です。投信会社同士の協調も大事ですが、そもそも投信会社にお金を委託する人達の意識が変わらないと投信会社も企業と長くいい関係を作れないのではないかと思います。
そうした意味で期待したいのがクラウドファンディングによる小さな事業者の応援です。政府が地方創成を後押しする施策として「ふるさと投資」推進連絡会議を設立しました。資金不足に悩む地方の事業者に全国から共感を元にしたお金を集めようという仕組み作りは小さいけれども個性的な事業をしている会社を後押しする新しい形になりそうです。
ふるさと納税は地方の特産品をお得にゲットする仕組みとして認知されつつあり、当初の目論見とは違ってきてはいるものの、地方の産業に一定程度の刺激を与えたのは事実です。今度は「ふるさと投資」を機会に投資についてネガティブな印象を持っている人に応援する投資という仕組みがあるという事を知ってもらいたいと思います。
投資家の考えが変わると上場している企業への投資においてもいかに短く大きく儲けるかというのとは違った軸の投資家が出てくると思いますし、その時こそ投資信託を通じて上場企業と対話する事が世の中からも求められるのではないかと思います。
以上を受けて、私が書いた次の一皿はこちら。
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