家計調査年報で他の家の住宅ローン事情を覗く

先週、統計局から「家計調査年報」の最新版が公表された。

世の中の平均的なお金の使い方を知ることで、
引き締めるべき支出や将来的に見込まれる支出が見えるかもしれない。

個人的に気にして見ているのは住宅ローン。
住宅・土地統計調査」から分かるように持ち家率は30代で大きく伸びる。
持ち家志向が低下したとはいえ、30代のうち半数の日本人が家を手にしている。

こうしてお金の話を綴っている同世代の人ということで、
住宅購入の相談を受けることもあるのだが正直分からない。

とくに人口が減少していく日本でローンを組んでまで家を買っていいのか?
都心への通勤時間が30~40分の程度で、駅から徒歩10分以内の立地であれば、
人口減少社会でもそれなりの住宅価値を保てるかもしれないが、
こうした優良物件を手にするには、それなりの額の住宅ローンが必要だろう。

そこで無理な住宅ローンを組んで家を買ってしまわないために、
世間の収入における住宅ローン返済割合を参考にするのはどうだろうか?

2016年度版の家計調査年報では2人以上の世帯の勤労世帯では、

  • 住宅ローン返済額は1ヶ月92,945円
  • その可処分所得に対する割合は19.0%

というデータが示されており、
ここ10年そんなに大きく変化はしていないようだ。
※可処分所得は税金等を引かれた後の手取り給与と考えていい。

なおこのデータは全世代の平均なので、
世帯主が30~39歳の場合のデータを調べてみると、

  • 住宅ローン返済額は1ヶ月87,222円
  • その可処分所得に対する割合は19.4%

とさほど変わらない。

こうしたデータを参考にして、

  1. 自身の毎月のローン返済額をメドをつけ、
  2. 住宅金融支援機構のWebサイトなどで借入可能額を計算

というステップで検討をしてみるのはどうだろうか?

ただし向こう20~30年も現在の所得が維持できるという過信は禁物だ。
返済期間を長く設定するなら、所得に対するローン返済割合を低めに計算したい。