教育政策なら自民党。子供の未来は幼児教育で差がつく!

自民党と民主党のマニフェストの差で1つだけ言いたいこと。
教育政策に関しては、民主党より自民党の方が明らかに優れていると思う。
小さな子を持つ親や今後、結婚・出産をひかえる方々にぜひ知っておいて欲しい話。

ノーベル経済学賞(2000年)の受賞者、ジェームズ・ヘックマン教授は、
就学後の教育の効率性を決めるのは、就学前の教育にある。
恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である。
という研究成果を発表している。
幼児教育をおこなった子供と何もしなかった子供を追跡調査し、
40歳の時点で比較したところ、高校卒業率、平均所得、生活保護受給率、逮捕者率
などに差が現れたことがヘックマン教授の研究の出発点。
※参考「就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義」by大竹文雄教授

つまり、国が少ない予算で効率よく教育水準を高めるには幼児教育が重要
この観点からすると、自民党、民主党のどちらが優れているだろうか?

民主党は、中学卒業まで年31万2000円の子供手当てを支給、と掲げている。
しかし、低所得者層では、そのお金が子供の教育費に充てられるとは思えない。

自民党はどうやらヘックマン教授の研究結果を知っているようで、
「全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するため、3~5歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化する。」
と自民党・政策BANK内に明記されている。

親にとっては、お金が欲しいだろうから民主党が魅力的。
しかしその子供にとっては、自民党の方が自分の未来が明るく変わる可能性。
そしてもちろん、将来の日本にとって有益な教育政策は自民党のもの。
民主党政権になるだろうが、自民党政策のいい部分は素直に取り入れて欲しい。

コメント

  1. 匿名 より:

    これは盲点