企業価値研究会でポイズンピルを学ぶ

最近、経済産業省の企業価値研究会の発表資料などを順番に読んでいる。
私らの税金で頭の良い人たちを集めて議論してるんだから、読まなきゃ損だよね。
ポイズンピルに対する私のイメージは間違ってた部分があったことを知る。

第3回・議事要旨より
「米国の有名ないくつかの調査により、ポイズン・ピルは株主価値を向上し、M&A時にプレミアムが付くので優れているとの結果が示されている。また、株価に影響は無く、希薄化が起こることもほとんどない。株主・企業にとって良いオファーが来なくなる可能性もないと考えられる。さらにポイズン・ピルが導入されることで、時間的な余裕ができ、他の選択肢を検討することや、相手会社と交渉を行い売却価格を上昇させるなどの対応が可能となる。ポイズン・ピルはTOBには有効であっても、プロキシーファイトの局面では、株主の意思決定力を奪うものではない。」

で株価に影響がないことを裏付けるデータとして、
第8回・配付資料「企業価値研究会における調査事項」P14
なるほど、ポイズンピルを導入しようがしまいが株価には関係ないのか。

でも、もちろんこれはアメリカでの話。第11回・議事要旨では、
「日本企業の取締役に対する信頼が投資家にはない。米国では独立社外が取締役会の多数を占めているため、経営がきちんと管理されているが、日本では独立社外が少ないため、取締役会の決議で株主の利益を害することができてしまう状況にある。そのため、結果として買収を困難にさせるものであれば、できるだけ幅広く開示して欲しい。その上で、防衛策として使わないのであれば、有事の際にも絶対に使わないと約束して欲しい。」

あぁやっぱりそこか。買収防衛の是非以前に企業統治の問題ね。
「日本企業が買収防衛策を導入=経営者の愚かさの証明」みたいな感じがしてた。
この辺りのイメージは別に間違ってなさそうだ。