国外企業のスピンオフ、みなし配当にご用心

子会社上場とスピンオフ、文化の違い」(08/01/11)
子会社上場とスピンオフ、税制の壁」(08/01/20)
に続いて最後に国外企業への個別株投資をしてる方へ注意点。

前回指摘した通り、税制が変わらない限り、
日本企業がスピンオフを実施することはまずないだろう。
しかし、欧米ではごく普通に行われていること。
もし日本人が保有している外国株でスピンオフが実施されたら…、
もちろん残念ながら「みなし配当」の対象となってしまう。

今日、モトローラが携帯電話事業スピンオフを検討中と報じられたけど、
過去にも同じような流れで、みなし配当が問題になったことがある。

2001年11月にブリティシュ・テレコム(BT)が、携帯電話事業をスピンオフ。
 ※ 新会社mmO2は、以前アーセナルのスポンサーだったあの企業
当時BTは、東証外国部に上場してたから日本の株主がたくさんいたから、
mmO2株が500万円相当の配当とみなされて、追徴課税を受けたり、
主婦が扶養から外れたり、でだいぶ問題になったらしい。
この時課税されたのは先進国で日本だけ。こんなオンリーワンはいらん!
--日経新聞04/03/23「商法改正広がる波紋(3)多様化する買収手法」参照

モトローラ株を保有している日本の投資家は注意が必要。
おそらくモトローラクラスの会社なら日本法人のホームページで、
みなし配当の解説ページを用意してくれるはず。
私自身もやはり今日発表された、P&Gのコーヒー事業(フォルジャーズ)
のスピンオフでこのふざけた税制を体験することになりそうだ。