投資家の電子申告5000円控除に難関

住民基本台帳カードとカードリーダーを用意するお金と手間を考えると、
大して得した気分にならない、所得税の電子申告5,000円控除。
でも、立場上やらん訳にはいかないでしょ?、ってな流れで、
国税局の申告書作成ページで、とりあえず入れられるとこまで、
入力しておこうと進めていたら、思わぬところでエラーメッセージ。

 分離長期(短期)譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得のある方で、外国税額控除の適用を受ける方は、当コーナーをご利用になれません。処理を終了してください。

ここ何年か、
・給与所得…源泉徴収票が2枚以上あるから申告必須
・雑所得…みんながくれたAmazonのアフィリエイト報酬
・外国税額控除…外国株配当とバンガード投信の分配金
の3つの申告だったけど、
今年は特定口座で7万円損が出たのが1つあったから、
他の証券会社の利益と相殺して7,000円の還付申告しようとしたら。。。

株式譲渡と外国税額控除の組み合わせがダメとは、投資家には酷な話。
とりあえず、電子申告の5,000円より株の7,000円還付が優先な訳で…。
私の場合は事務所のシステム使う、って最終手段があるけど、
普通の投資家は、どれかをあきらめて確定申告することになるのかなぁ。

このままでは住基カードとカードリーダーを用意しても、
電子申告5,000円控除受けられない投資家が出てきてしまう。

来年の確定申告までに国税庁のシステム改善を強く求める!
※電子申告5,000円控除…19年分か20年分のいずれか1回受けられる。



コメント

  1. ひこうき より:

    僕も前に相談した不動産収入に関して電子申告しようとしたけど、準備に手間がかかりすぎてありえない。
    どうしてこうも誰も使いたくならないようなものばかりに日本政府は投資しているのだ!?もっと使いやすくするか、まったくやらないかどちらかだとおもうのだが。

  2. まろ@管理人 より:

     日本は普通の企業みたく決算書を作ったら、キャッシュフローはダメダメで、新規投資に回せるお金は自分じゃ稼げないんだから、こんな投資の仕方しちゃダメだよねぇ。
     やっぱり海外に移住した方がいいのかな。それとも逃げずに政治家にでもなって総理大臣目指すかな?(笑)