たとえ割安でも日本の中小型株は…

2008年はバリュー投資復権の年である、と予想したけれど、
外国人投資家の気持ちになると、中小型株への投資は気が引ける。

昨年のブルドックソース事件はかなり妙な結末で、
国を挙げて外国人投資家から会社を守ったようにも見てとれる。
 → ブルドックと天龍製鋸。弁護士による対応の差。(07/09/11)

この状況で、外国人投資家は割安な中小型株に投資をするだろうか?
とりあえず他の国に割安な企業がないか探すのでは?
そう考えると、国際優良株も売り叩かれているのだから、
割安な企業を探すために、時間をかける必要があるのだろうか?
お金の運用にかけた時間もコストの一部なのだから…。
ってな感じで、自分にツッコミ入れてみた。

追伸
昨年春のバークシャーハサウェイの年次総会近辺で、
「日本企業を調べ数社の株を取引してみた。さらに買収対象も1、2社考えている。日本には優良企業が多く、意向が合えば『完全買収』という形で投資したい。」
ってバフェットさんがテレ東のインタビューで答えてた。
でも昨年10月、バフェットさんは韓国を訪問しながらも、日本は素通り。
そしてこの間に起きたのがブルドック事件。もしかしたら関係あり?



コメント

  1. Alpha より:

    バフェットさんの様な企業運営の仕方(経営に関しては、買収後も経営陣に全面的に委ねる)であれば、買収されることを恐れる傾向にある日本企業でも、歓迎できることだと思うのですが、、、
    まろさんもおっしゃっていますが、今の日本ビジネス文化や司法の買収にたいする非常に否定的な見方は、欧米の企業、特にバークシャーの様な投機的、敵対的な買収目的でない企業が買収を検討する上で、非常にマイナスとなっていると思います。
    米国にいる身からすると、海外投資家からみて、多少バリュエーションが良くても、日本の中小株は買いたいと考えるケースは少ない様に思います。

  2. まろ@管理人 より:

    海外から視点でのご意見、大変参考になります。
    今、非公開会社の話ですが、株価算定の裁判に関わっています。
    司法のビジネス感覚はどんなものなのかなぁと。
    裁判がいつまで続くか分からないですが、終わったらまとめて記事にしてみます。
    また最近、日本は税制が邪魔して、合併の対極にあたる
    スピンオフがどうもできないらしい、ということに気づきました。
    頭の整理ができたらこれも記事にしてみます。