分配可能額の計算式を簡単にまとめる

設立後1年未満の会社で、決算時に社長の貸付金を消したい。 銀行借入の際に美しい見た目の決算書が欲しいんだな。 でも社長は会社にお金を返せない。オヨヨ…。 決算期も過ぎているから、社長の保有株を会社が取得するしかないかな、 と考えてみたけれど、立ちはだかったのが、分配可能額(会社法461条)。 条文に書いてある分配可能額の計算式がなんだか難しかったから、 せっかくなのでごく簡単にまとめてみた。メモメモ。     期末 + その他資本剰余金 + その他利益剰余金 - 自己株式の帳簿価額 - 営業権×50%+繰延資産-(資本金+資本準備金)※0円未満は0 - その他有価証券・土地の評価損 - 300万円-(純資産の額-剰余金の額)※0円未満は0 期中 - 剰余金の配当をした場合における配当額 - 自己株式を取得した場合における対価額 - 剰余金を資本金・準備金に計上した金額 + 資本金・準備金を減少して剰余金にした金額 ってことは、設立後1年未満の会社が自己株式を取得するには、 設立時の資本を資本金と資本準備金に分けとかなきゃ、 できないってことなんだね。