リソー教育と公文

リソー教育が「株価連動型配当制度」を導入し、
下記の1.と2.のいずれか高い方を年間配当金とするらしい。

  1. 今期の1株当たり当期純利益に連結配当性向40%を乗じて算出した金額
  2. 第2四半期の最終月である8 月及び通期決算の最終月である2 月の当社終値平均株価に株価配当利率3.0%を乗じて算出した金額(ただし連結配当性向75%を上限とする)

ふーん、おもしろいじゃん、と思ったけど。。。
有価証券報告書の「海外売上高がない」という記述を見て、興味を失った。
よく言われている話だけど、国内では子供が減ってるから。
ちょうどいじっていた統計データが手元にあるから貼り付けておくと、

100714people
100714gdp

子供の人口は減り、GDP個人消費における教育費支出も存在感が薄くなっている。

そんな縮小する教育の分野で、お手本となる日本企業が、公文
株式会社日本公文教育研究会は、残念ながら上場企業ではないけど、
EDINETで検索すれば、有価証券報告書を見ることができるよ。
そしてその直近決算での海外売上高比率は35.6%。 ※クリックで拡大画像
100714kumon
世界各国で事業を展開しているようで、こりゃすごい。
国内では学力低下が嘆かれているけど、日本の教育法は海外に売れるみたい。
教育ビジネスに投資するなら、海外進出の状況を要チェック!