先日、連合(日本労働組合総連合会)から、
「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」が発表された。→PDFファイル
「年金基金」の運用に対し、労働組合としてどう関わるか?って話。
基本理念として以下6項目が掲げられている。
- 投資判断に、財務的要素に加えてESGといった非財務的要素を考慮する
- 労働者の権利保護を考慮する
- 過度に短期的な利益追求を助長させる行動を排除し、中長期的且つ安定した収益の確保に努める
- 運用方針、または責任投資の手法を明示し、透明性の高い運用に努める
- 投資先企業に反倫理的、または反社会的な行動などがみられる場合、経営陣との対話や株主議決権行使など適正な株主行動を取る
- 運用受託機関に対しても、責任投資を求め、責任投資を資産運用における主流にしていく
なんとなく思い出したのが、ドラッカー「ポスト資本主義の社会」
「年金基金は、現在の従業員にとっての貯蓄である。・・・問題は、いかにして年金基金の運用に、今日の従業員であり、将来の受給者である真の所有者を関わらせるかである。残念ながらこの問題は、今日のところ、いかなる国においても取り組まれていない。今日、年金基金の所有者と年金基金との関わりは、従業員の側における将来の受給への期待感だけである。」(P95)
今回のガイドラインは、
ドラッカーの問題提起に対する答えの1つ?
でも2番目の「労働者の権利保護」は難しい。
右の図みたいに、資本市場・労働市場が
閉じられた関係だったら可能だろうけど…。
企業の株主の100%が年金基金ではないし、
もちろん株主に海外の投資家もいるわけで、
年金基金の運用への関わりを通じて、
労働者の権利保護まではどうなんだろう?
一番大切なのはガイドライン5。
資本市場や金融技術の発達で、オーナーと呼べるような株主がいなくなり、
経営者というか、資本主義そのものが暴走しやすくなってるように感じてる。
だから年金基金がオーナーとして行動し、より良い社会作りに貢献して欲しい。
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