クラスター爆弾禁止条約と投融資・3

クラスター爆弾禁止条約(通称･オスロ条約)が今日、発効。
実は投資の世界と関係があることを知り、調べはじめて今回が第3弾。
※関連記事…パート1(2010/05/03)、パート2(2010/05/14)

条約発効を機に、クラスター爆弾の製造企業7社

Alliant Techsystems ATK (アメリカ)
Hanwha (韓国)
L-3 Communications (アメリカ)
Loockheed Martin (アメリカ)
Poongsan (韓国)
Singapore Technologies Engineering (シンガポール)
Textron (アメリカ)

との取引があると名指しで非難された”Hall of Shame”金融機関のうち、
日本の4社について、週末にバタバタとニュースが出たのでまとめ。

　三井住友銀行は毎日新聞の取材に「（禁止）条約の発効に伴い、与信を禁止する使途の一つとして明示している」と文書で回答。三菱東京ＵＦＪ銀行は取材に対し「昨年２月にリストに明示した」と回答した。
　みずほコーポレート銀行は「何を（投融資禁止に）リストアップしているかは回答を控えたい」とした。
－－－毎日jpの7月30日の記事より

各社のホームページを探しても、ニュースリリースが見つからないので、
春のNGO地雷廃絶日本キャンペーンへの回答から進展なし、ってことだろう。

4社のうち唯一、基準公開に踏み切ったのが、大和証券投資信託委託。
※目加田説子氏(JCBL理事)の対談記事もセットでupされている。

クラスター爆弾製造企業の発行する有価証券の組入れは、アクティブ・ファンドにおいて行わない。現に組入れのあるものについては、すみやかに売却する。

クラスター爆弾製造企業の発行する株式の議決権行使において、クラスター爆弾の製造からの撤退・縮小を求める株主提案が提示された場合には、当該株主提案に賛成する。

基準2は、インデックス運用で保有せざるを得ない場合の話だね。
今後、クラスター爆弾に限らず、この手の話が増えそうな気がするので、
とりあえず、やはり不名誉リスト入りのバンガードがどう動くのかも注目したい。

でも、クラスター爆弾だけがダメ！って単品で禁止条約が出てきたり、
兵器が非人道兵器と人道兵器に分けられたり、なんだかモヤモヤする。