クラスター爆弾禁止条約と投融資・2

GW中に調べていて、情報不足でモヤっとしていた話の続き。→該当記事
中央大学の目加田説子教授のお話と頂いた資料とで分かったことを補足。

日本では、クラスター爆弾の生産は現在行っておらず、
陸上自衛隊が3種類、航空自衛隊が1種類のクラスター爆弾を保有。
条約発行後(今年8月)から8年以内に廃棄することが義務づけられている。

クラスター爆弾製造企業への投融資状況をまとめたレポート、
Worldwide Investments in Cluster Munitions
で、関係する金融機関が非難されるのは、そもそもなぜ?という疑問は…

クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の第1条1項
締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
(c)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し、又は勧誘すること。

という条文の根拠として、昨年10月から投融資禁止キャンペーンがはじまった。

またこのレポートはNGOが調査しているため予算に限界があり、
製造企業へ部品などを納入している会社まで、調査はできていない。

レポートでクラスター爆弾製造企業へ投融資を行う、
「不名誉リスト”Hall of Shame”」として名指しで非難されているなかに、
みなさんよくご存じの企業がある。。。”Vanguard Group

もちろん、運用会社がアクティブにクラスター爆弾企業に投資するのは論外。
だが、バンガードのようにインデックス運用に関わるすべての運用会社も、
機械的に問題企業にも投資しているため、この条約に抵触してしまうのだ。
そしてこの事実に気がついている運用会社はまだわずか…。
また、運用指標として使われることが多い、MSCIはSRIに熱心ではない。
(そもそもアメリカが、この条約に署名していないから仕方ないか)

今後の運用会社の対応としては、
・SRIに無関心な運用指標を用いない。→FTSE4Good指数が注目されるかも?
・投資せざるをえないなら、議決権を行使し開示する。
が考えられる。

また、これは金融機関だけの問題ではなく、投資家の側からも、
インデックスファンドが、どのように議決権行使をしているのか開示を求める、
って動きを起こすことも必要かも。インデックス系のブロガーさん達に期待。
ちょっとした一手間が必要になるから、信託報酬値下げ競争も終わりかな。

いずれにせよ、「社会保険料→年金基金→株式投資」という流れから、
すべての人が投資家だから、一人一人の問題意識が大事だよね。

>>>つづく