野村證券が来月、被災地の復興支援を目的とした投信を販売予定。
現時点で分かっている商品内容のポイントは、
- 投資対象…被災地の自治体や企業が発行する債券
- 販売手数料…無料
- 信託報酬…年率0.4%（うち半分は被災地に寄付）
- 販売額の上限は500億円。運用期間は5年。
リターンの面では、個人投資家にも野村にもメリットがある商品ではない。
でも、金融を通じて今できることの1つとして、とても良いものだと思うよ。
赤十字等に寄付するだけでは、被災企業の支援にはつながらないから。
東京商工リサーチが24日に発表したレポート（→リンク）では、
上場企業1597社のうち、約7割の1135社が被害を受けたとのこと。
営業･操業停止が472社、見通しが立たないが85社、とかなり深刻。
日本株の恩恵を受ける投資家としては、何か手助けしたい。
最近は、社会貢献型債券（ワクチン債やグリーン債等）を通じた
海外投資が増えていたけど、国内投資に関する商品も増えて欲しいな。
おまけ
3月1日に野村アセットマネジメントが国連PRI（責任投資原則）に署名。
「投資×社会貢献」の分野で、ついに日本の最大手が動き出している。
→関連記事…責任投資原則－ESG投資（09/12/20）
コメント
貴重な情報ありがとうございます。
こういうときに、市場で一番に旗を立てることが大事ですね。
野村證券、かつてのノルマ証券と蔑視されていた頃とは、体質が随分違ってきているのかも知れませんね。義援金も大事だけど、地域再生の基盤に直接流れる資金は、雇用を生み出すのにより重要と思います。休眠口座はあるので、資料を取り寄せてみようかな、なんて思いました。
野村は3月に入ってから急激に変わりはじめましたね。
初の女性役員誕生、なんてニュースもありましたし。